母子家庭で引越し資金を借りたい場合に、良い貸付制度はありますか？
母子家庭のお母さんにとって、引越し資金は簡単に捻出できるものではありません。
しかし自治体の転宅資金という公的な制度がありますから、金銭的に困窮していても引越しを諦める必要はありません。この記事では転宅資金の制度や利用条件について詳しく解説していきます。
・転宅資金を申請するための条件
転宅資金は「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」の一環として、厚生労働省が実施している貸付制度です。
利用条件は20歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子または男子、寡婦とされており、母子家庭のシングルマザーだけではなく父子家庭のシングルファーザー、あるいは夫と死別・離別した女性も申請可能になっています。
用途としては「住宅を移転するため住宅の賃借に際し必要な資金」に定められています。
つまり引越し業者に依頼する際にかかるお金としてはもちろん、新居を契約する際にかかる敷金や礼金にも転宅資金を利用することができます。
なお、利用用途は貸借に必要な資金に限られていますから、物件を購入して引越しを行う場合には転宅資金の申請ができません。
・無利子で260,000円まで借りられる
転宅資金の上限は260,000円までと決まっています。
返済をスタートするまでの措置期間は6ヶ月設定されていますから、例えば3月に引越しを行った場合には、その年の9月から返済を開始することになります。
償還期間（全額返済を完了させるまでの期間）は3年以内ですから、毎月無理のない金額を返済することが可能です。
借金には利息が付き物ですが、転宅資金の場合は保証人がいれば無利子でお金を借りられます。
保証人が見つからなかったとしても年率は1.0％なので、260,000円を借りた場合に支払う利息の年額は2,600円と極めて少額であることもメリットです。
・転宅資金の申請方法について
転宅資金を利用するためには、現在住んでいる自治体の窓口に相談を行い、所定の審査を受ける必要があります。
転宅資金は引越しが完了した後に申請することができません。
適用条件を満たしていたとしても、引越しを開始する前に申請を行わなければ貸付を受けることができませんから、引越しが決まったらすぐに担当窓口に相談すると良いでしょう。
必要になる書類は、
- 貸付申請書
- 戸籍謄本、
- 世帯全員分の住民票記載事項証明書か住民票のコピー、
- 借受人（お金を借りる人）と連帯保証人の印鑑登録証明、
- 連帯保証人の収入を証明する書類、
- 生活費の収支内訳、
- 具体的な転居先を示す書類、
- そして引越し費用の見積書となります。
・条件を満たしていたら積極的に制度を活用しよう
転勤やお子さんの入学や進学など、本来であれば引越しすべきタイミングを資金の問題で逃してしまうのは以上に勿体ないことです。
条件を満たしている場合には各自治体の窓口まで足を運び、引越しを検討し始めた段階から積極的に相談してみましょう。
親戚や友人に借金の相談ができないという方や、利息が高い消費者金融で借金をするのが嫌だという方にも転宅資金が適しています。
自分自身のためだけではなく、お子さんのためにも福祉制度を積極的に活用し、安定した暮らしを手に入れて下さい。