引越し約款

引越し約款ってどういった事を確認しておけばいいの?

少量の荷物といっても引越しである以上、契約前に約款の確認は必要です。

 

この引越し約款(標準引越運送約款)はあまり聞き慣れないものですが、引越しに際して様々な約束事(ルール)が記載された条文を指しています。

 

 

これは引越し業者と消費者の間で起こりうるトラブルを未然に防ぐことを目的にして定めたルールで、引越し約款は1990年に当時の運輸省により告知され、現在では2001年に改正され国土交通省から告知された標準引越運送約款が利用されています。

 

 

引越し業者により国から告知された約款をそのまま利用する場合もあれば、一部内容を変更した約款を利用する業者もおりますが、基本的な柱となる部分についてはいずれも変わりはありません。

 

 

内容の変更に際しては業者が勝手に行えるものではなく、国に届け出して認可を受ける必要がありますので、消費者側が一方的に不利になる内容が加えられることはありません

 

 

また、業者側は見積もり時に必ず消費者にこの約款を提示しなければいけない事になっているのでひとまず確認をして下さい。

 

 

しかし、内容については非常に分かりにくく書かれているのが常ですが、

 

  • 総則
  • 見積もり
  • 運送の引受け
  • 荷物の受取
  • 荷物の引渡し
  • 指図
  • 事故
  • 運賃等
  • 責任

 

など第9章に分かれており、およそ引越しに関わる様々な内容が記載されています。

 

確認すべき重要な点の一例を挙げますと、

 

例えば第2条の見積もりに関しては、見積書に記載するべき内容について細かく指定されていたり、引越し日の2日前までに申込者に対して見積書の記載内容に変更が無いかを確認を行うとされています。

 

 

この確認について行われない場合は、前日や当日に引越しをキャンセルしても延期手数料や解約手数料を支払う義務がありません。
(ちなみにキャンセル料は、前日の場合は運賃の10%以内、当日は運賃の20%以内と定められております。)

 

 

 

第19条では、運賃についてのルールが細かく記載されており、見積もり時よりも荷物が増えた場合には、運賃の変更を行う事が可能で、その分追加料金が発生してしまいます。

 

 

 

第29条では、業者が過失により荷物を紛失・また故障させた場合は損害責任を負わなければいけません。
しかし、この場合は業者が荷造りを行った場合のみ適用され、消費者側の荷造りの不備で故障した場合は責任を負わなくても良いといった内容も記載されています。

 

ただし、第23条では、予見できない事故や自然災害によって物品が破損した場合は責任を負わず免責になります。

 

 

例を挙げればキリがありませんが、
他にも注意しておくべき項目としては貴重品や壊れやすい物品などについては事前に申告する必要がある点が挙げられます。

 

 

この申告を怠ると物品を紛失したり壊れた場合でも損害賠償の請求が行なえなくなりますので、具体的にどのような物品を申告しなければならないか細かくチェックしておきましょう。

 

 

 

約款は基本的には消費者側が損をせず公正に利用するための細かなルールが記載されていますが、業者により独自の約款を採用している場合(追加や変更)があるため、細かな文字の羅列になりますが一度目を通しておくと良いでしょう。